携帯電話税・携帯電話所持税
財政再建！ NTTドコモの再国有化で！
逆も真なりではいけませんか？
NTTドコモの民営化→再国営化
その時の解釈で公営企業の民営化を行ったのであれば、
民営化された企業を再国営化にすることも解釈の変更次第で可能なこと
ではないでしょうか。
有効な手段＝優良な手段ではない。
現在、携帯電話は世界中の人々にとって絶対的必需品になっています。
その携帯電話に、所持のみで課税するという増税方法は非常に容易で有効な
手段 とも受け取れますが、国民にとって優良な手段でしょうか？。
NTTドコモの前身は日本電信電話公社？つまり公営企業でした。
民営化に移行するにあたり、その移行前に施設等の更新を行い準備万端の
経営環境整備が行われ、販売されたNTT株は異常な高値で販売されました。
つまり、民営化初期時から確実な有望株？だったのです。
「購入したのは誰だ！？」
（Iモードや携帯電話のさまざまな使用方法は民営化を行ったために
出来たことなのかもしれませんが現在はそのノウハウが蓄積されています。）
日本の国家予算が逼迫、困窮している今、企業の税金を下げて、国民に増税の負担を
強いるのは、 その昔、悪代官と悪徳商人が行った・・・・・・・・・
「お代官様・・・・・お前も悪よの～～」
いつの時代にもいるのですね～～。
そこで10年前に考えた財政再建 第1弾
「日本破たん財政を絶対に再建するプロジェクト」（案）
基本理念
１、国民が早期日本国財政再建へ寄与すること。
２、国民の費用の負担増加が絶対に無いこと。
３、関係する国民の現状の雇用条件、雇用環境が絶対に担保されること。
４、国民の現状の財産価値が絶対に担保されること。
実施方法
１、NTTドコモの再国営化をおこなう。
（民営化を行ったのだから解釈の変更等により再国営化を行っても良いのでは？）
２、職員の公務員への採用変更による社会的地位の保全を行う。
（現在の雇用条件を担保し、
平等性確保のため能力試験等により公務員としての採用等級を決定する。）
３、NTTドコモの株価値を保全する。
（特別独立国債としNTTドコモの経営状況を市場に反映させる。）
４、NTTドコモを大蔵省に従属させる。
（NTTドコモの収益を国益とする。）
５、国営化を行ったNTTドコモ専従の監査機関を設置する。
（裁判員制度と同様な人選方式を取り入れ多様な意見を取り入れ多様化と
健全性を図る。）
解決策・効果・課題
１、法律で問題があれば解釈の変更等で対応する？？？？。
２、雇用環境は国家公務員となるので安心感を得られる。
３、 株の条件は特別独立国債とするので現状価値が担保され国営化による損害は
発生しない。
４、 NTTドコモの収益は国益となるため、国民が日本国への財政再建協力参加意
識が啓発され、国民の携帯電話利用価値観が高まる。
５、国民参加の国営企業にすることにより健全な経営環境が構築される。
この考え、何方かにご迷惑になるでしょうか？
良いご意見があればご参加ください。
次回投稿予定 国民負担の無い、「地方財政再建妙案」。