日本経済の再生 １政策？
日本経済のみならず、世界経済の後退が続いて居ます。
ここ十数年著しい経済成長をしてきた国々も安定した恒久的経済の安定を得る事は出来ないようです。
大手金融機関や、地域の経済を支えてきたとされる企業等が経営破綻の危機に直面した時、各国の政府は、それらの危機を、そして破綻を回避する為に多額の税金を投入し支援してきました。
今もその施策は変わっておらず、福島原発事故の結果、東京電力の国有化等が思案されております。
エコポイント制度に救われた企業、エコ減税で売り上げを伸ばした企業、そして民営化によって多額の利益企業となった公社、古くはオフィスオートメーション化の補助事業により巨大化した電気企業、国の施策による太陽光発電事業等々、今まで国の政策により成長した企業は少なく無くありません。
国策であるTVの地デジ化により、まだまだ観れるTVをゴミ箱に捨て、地デジで鼻血を出しながら薄型デジタルTVを買わなければTVが見れなくなる。
TVが薄くなる様に国民の大半の財布を薄くする事が政策なのでしょうか。
千円札で量を増やし、財布を厚くしても実感が湧きません。
以前TVでタレントの大竹まことさんが”国民が幸せにならない政策は、政策とは言わない”と言われたのを印象深く覚えています。
その時のタレント化した政治家の答えはなんと”政党が作るから政策なんです”と簡単に言われました。
どちらも正しいのかもしれませんが大竹まことさんが言われた”国民が幸せにならない政策は政策とは言わない”この言葉の重みを感じていただける政治家は日本にはいらっしゃらないのでしょうか。
さて、表題の日本経済の再生方法ですが、困った時の大企業の国有化が可能であれば、また公社等の民営化を行ったのであればそれらを、逆に国有化することも可能と考えるのですが。
勿論、民間企業が独自で成長した方々もいらっしゃるので全てとは成りませんが。
第一弾として過去に日本電信電話公社であったNTTドコモ社を再度国有化してはいかがでしょうか。
（仮名）日本経済回復携帯電話庁を新設し、社長は大臣に、社員は国家公務員に、株は国債にする事により社会的地位を担保し、売り上げを国庫に入れてはどうでしょうか。
国民の多くが携帯電話を持ち、様々な機能を利用し小学生からご老人まで携帯電話の使用料金を支払っています。【NTT決算】
携帯電話の利用料も税金と思っていただければ国民の理解が得られると思います。
たばこや、お酒を飲む人がよく自分の事を善良な税金の納入者と言っています。
体に悪いとされる煙草を売って税金を徴収するより良い方法と思うのですが。
携帯も、もしかすると煙草と同じくらい、いや、それ以上に人間に悪い物かも知れませんが。
むろん働いている方々は国家公務員に成るのですから試験は必要かも知れませんが、社内特例試験等ではどうでしょうか。
社長良し、社員良し、株主良し、日本国良し、そして国民良し、日本政府が現代の近江商人になってはいかがでしょうか。
（日本経済の再生方法 VOL.１、 報恩奉仕の精神）
【NTT決算】
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